📄 相続手続きガイド
公開: 2026-07-08 ｜ 監修: 柏原昌之 (司法書士／花の丘相続遺言サポート 代表)
結論: 限定承認は、相続で得た プラスの財産の範囲でだけ 被相続人の借金 (債務) を引き継ぐ相続方法です。借金がプラスの財産を超えていても、手元の財産以上の返済義務は負いません。ただし 相続人全員が共同で、原則3か月以内に 家庭裁判所へ申述する必要があり、手続きは相続放棄より複雑です。
「借金があるか分からないけれど、財産も残したい」「相続放棄すると全部失う。中間の方法はないの?」「限定承認って手続きが大変と聞くけれど実際どう?」——この記事では、相続放棄との違いを軸に、限定承認の向き・不向きと手続きを、司法書士の監修のもとで解説します。放棄そのものの手続きは 相続放棄とは 完全ガイド をご覧ください。
相続が起きたとき、相続人には大きく 3 つの選択肢 があります。限定承認は、そのちょうど「中間」にあたる方法です。
財産も借金も、まとめてそのまま引き継ぐ方法です。特別な手続きは要りませんが、借金が多ければそれも全額引き継ぎます。
はじめから相続人でなかった扱いになり、プラスの財産もマイナスの借金も 一切引き継ぎません。一人でもでき、手続きは限定承認より軽めです (→ 相続放棄とは 完全ガイド)。
プラスの財産で払える分だけ借金を払い、余ったプラスは受け取る。足りなくても自腹での返済は不要、という仕組みです。財産を残せる可能性を持ちつつ、想定外の借金リスクを抑えられるのが特徴です。
⚠️ 何もしないと「単純承認」になることがある
相続を知ってから何も手続きをせずに期間が過ぎると、単純承認をしたものとして扱われる (法定単純承認) ことがあります。借金が心配なときは、期限内に方針を決めることが大切です。
限定承認が向いているのは、主に次のような場面です。
相続放棄だと、財産が残っていても全部手放すことになります。限定承認なら、精算してプラスが残ればその分を受け取れます。「借金の総額が読めない」ときの備えになります。
自宅など手放したくない財産があるとき、限定承認では相続人が家庭裁判所所定の手続きで 先買権 (優先的に買い受ける権利) を使える場合があります。残せる可能性を残したいときの選択肢になります。
責任がプラスの財産の範囲に限定されるため、想定外の債務が後から判明しても、手元の相続財産以上の負担は生じません。「まだ見えていない借金があるかも」という不安への備えになります。
3 つの選択肢を並べると、限定承認の位置づけがよく分かります。
| 単純承認 | 限定承認 | 相続放棄 | |
|---|---|---|---|
| プラスの財産 | 受け取る | 精算後に残れば受け取る | 受け取らない |
| 借金 (債務) | 全額引き継ぐ | プラスの範囲でのみ | 引き継がない |
| 誰がやる | 手続き不要 (原則) | 相続人全員で共同 | 一人でできる |
| 家裁への申述 | 不要 | 必要 (＋財産目録) | 必要 |
| 期限 | — | 原則 3 か月以内 | 原則 3 か月以内 |
| 手続きの重さ | 軽い | 重い (公告・清算) | 中 |
限定承認は、共同相続人が全員で共同して のみ行えます。相続放棄をした人がいれば、その人を除いた残りの全員で行えます。一方で、一人でも反対したり、単純承認とみなされる事情があると、原則として限定承認はできません。この「全員で」という点が、一人でできる相続放棄との大きな違いです。
限定承認は、申述して終わりではなく、その後の 清算手続き まで含めて進めます。大きな流れは次のとおりです。
1. 原則 3 か月以内に、相続人全員で、家庭裁判所へ 「限定承認の申述」 と 財産目録 を提出する。
2. 受理されたら、官報公告 を行い、分かっている債権者へ催告 (支払いの請求を促す案内) をする。
3. プラスの財産から債権者へ弁済する。必要に応じて 換価 (競売など) をして支払いに充てる。
4. 弁済が終わって財産が残れば、相続人が受け取る。
※ 公告や弁済には期間・手順の決まりがあり、進め方を誤ると手続きが滞ることがあります。清算手続きが関わるため、司法書士などの専門家に相談・依頼して進めるのが一般的です。
メリットの裏返しで、限定承認には次のような負担・注意点があります。
官報公告・債権者への弁済・換価など、清算手続きが必要です。相続放棄より 手間と時間がかかり、専門家に依頼するのが一般的です。
限定承認では、被相続人から相続人へ時価で財産を譲渡したものとみなされ、被相続人に譲渡所得税が課される (準確定申告が必要になる) ことがある とされます。税金の取扱い・税額・要否は司法書士の専門外のため、必ず税理士にご確認ください。
相続人全員が共同で行う必要があります。一人でも、相続財産を処分するなど 単純承認とみなされる行為 をすると、限定承認ができなくなることがあります。
手続きの重さから、限定承認は相続放棄に比べて 利用される件数がかなり少ない のが実情です。使いどころを見極めることが大切です。
都合の悪い借金だけを外して、プラスの財産だけをもらう、ということはできません。それは限定承認でも相続放棄でもない、認められない考え方です。
相続財産を処分するなどすると 単純承認とみなされ、放棄も限定承認もできなくなることがあります。迷っている間は、財産を動かす前に相談する のが安全です。
財産や借金の調査が 3 か月で終わらないときは、家庭裁判所へ 熟慮期間の伸長 を申し立てられる場合があります。期限が迫って判断できないときは、早めに専門家へ相談してください。
限定承認を進めるときの、大まかな流れです。
プラスの財産 (不動産・預貯金など) とマイナスの財産 (借金・保証など) を把握します。債務超過かどうか分からない ときは、限定承認が候補になります。
限定承認は 全員での共同 が必要です。相続放棄した人がいれば、その人を除いた残りの全員で行います。一人でも単純承認とみなされる事情があると不可になることがあるため、財産に手を付ける前に 全員で話し合います。
申述書と財産目録を提出します。判断が難しければ熟慮期間の伸長 も検討します。書類の詳細・部数は申述先の家庭裁判所にご確認ください。
官報公告 → 債権者へ弁済 → 残余があれば受け取る、という順に進めます。手続きが重い ため、専門家に依頼するのが一般的です。
限定承認とセットで理解しておきたいテーマを、次の記事で解説しています。
相続で得たプラスの財産の範囲でだけ、被相続人の借金を引き継ぐ相続方法です。借金がプラスの財産を超えても、手元の相続財産以上の返済義務は負いません。
相続放棄はプラスもマイナスも一切引き継ぎません。限定承認はプラスの財産の範囲で借金を払い、余ればプラスを受け取れます。また相続放棄は一人でできますが、限定承認は相続人全員で共同して行う必要があります。
原則できません。共同相続人が全員で共同して申述する必要があります。ただし相続放棄をした人がいれば、その人を除いた残りの全員で行えます。
自分のために相続の開始があったことを知った時から原則 3 か月以内です。判断が難しい場合は、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申し立てられることがあります。
借金がプラスの財産を超えるか分からない場合や、自宅など残したい財産があり、精算後に受け取れる可能性を残したい場合に向くことがあります。ただし手続きは重いため、専門家に相談して判断するのが安心です。
相続放棄より手間がかかります。財産目録の作成、官報公告、債権者への弁済など清算手続きが必要で、専門家に依頼するのが一般的です。
限定承認では、被相続人から相続人へ時価で財産を譲渡したものとみなされ、被相続人に譲渡所得税がかかる (準確定申告が必要になる) ことがあるとされます。税金の取扱いは司法書士の専門外のため、税額や要否の判断は必ず税理士にご確認ください。
相続財産を処分するなど一定の行為をすると単純承認とみなされ、限定承認ができなくなることがあります。迷う間は財産に手を付けないのが安全です。
家庭裁判所所定の申述書と財産目録、戸籍等が必要です。詳細と部数は申述先の家庭裁判所にご確認ください。
制度上は可能ですが、清算手続きが複雑で期限もあるため、司法書士など専門家に相談・依頼するのが一般的です。個別の判断は専門家にご相談ください。
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柏原 昌之 (かしはら まさゆき)
司法書士。司法書士法人かしのき事務所 代表・花の丘相続遺言サポート 代表 (埼玉県さいたま市)。相続放棄・相続登記・遺言をはじめとする相続手続きを多数取り扱う。「専門家に頼む前に、自分でできるところまでやってみたい」という方を応援するため、「みんなの相関図」(運営: かしのき研究所) の監修を務める。
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免責事項
本記事は 2026 年 7 月時点の民法・制度に基づく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する法的アドバイスではありません。限定承認を選ぶべきかの判断、手続きの要件・期限、必要書類は、個別の事情や申述先の家庭裁判所によって異なります。とくに みなし譲渡所得課税など税金の取扱いは司法書士の専門外のため、税額・要否は税理士にご確認ください。実際の手続きにあたっては、各窓口の案内をご確認のうえ、必要に応じて司法書士・税理士等の専門家にご相談ください。「みんなの相関図」は家族関係の図を作成するツールであり、限定承認の手続きや相続人の確定を行うものではありません。