📄 相続手続きガイド
公開: 2026-07-26 ｜ 監修: 柏原昌之 (司法書士／花の丘相続遺言サポート 代表)
結論: 遺産分割協議書とは、相続人 全員 で遺産の分け方を話し合って合意した内容を、書面にしたものです。つくるときは 相続人全員の実印と印鑑証明書が必要 です。一方で、その手続きに協議書が要るかどうかは、手続きをする機関によって変わります。
「遺産分割協議書って自分で作れる?」「不動産はどう書けばいい?」「認印じゃダメ?」——この記事では、必須項目とつまずきやすい点を、相続関係説明図 で相続人を確定する流れとあわせて、司法書士の監修のもとで解説します。
遺言がない場合などに、相続人全員で「誰が何を相続するか」を話し合うことを 遺産分割協議 といいます。その合意内容をまとめた書面が 遺産分割協議書 です。
口約束だけでは、後になって「言った・言わない」になりがちです。合意した内容を書面にして全員が押印する ことで、決まったことをはっきり残せます。
相続登記・預貯金の解約・相続税の申告 などの場面で、提出を求められることがあります。どの手続きで必要になるかは次の章でまとめます。
なお、遺言があってそのとおりに分けるのであれば、原則としてこの協議書は不要です。
混同しやすいのですが、要否には 2 種類あります。
・遺産分割協議書そのものが要るか → 手続きをする機関によって変わります。
・実印と印鑑証明書が要るか → 協議書をつくるなら必須です。
手続きごとの、おおまかな目安です。最終的な要否は 提出先の窓口にご確認ください。
| 場面 | 協議書の要否 | 補足 |
|---|---|---|
| 不動産の相続登記 | 必要になることが多い | 法定相続分どおりに登記する場合など、例外もあります |
| 預貯金の解約・名義変更 | 金融機関によります | その金融機関の所定用紙を求められることもあります |
| 相続税の申告 | 必要になることが多い | 税務は税理士へ |
| 相続人が 1 人だけ | 原則 不要 | 分ける相手がいないため |
| 遺言のとおりに分ける | 原則 不要 | 遺言の内容にそって手続きします |
相続税が関わる場合、税額や申告の要否の判断は司法書士の専門外です。必ず税理士にご確認ください。
作成するのに決まった資格はなく、相続人が自分たちで作ることもできます。ただし記載の正確さが求められるため、専門家に依頼する方も多くいます。
遺産分割協議書をつくるなら、相続人全員の実印と印鑑証明書が必要 です。認印では手続きに使えません。実印を押すには、お住まいの市区町村で 印鑑登録 をしておく必要があります。まだ登録していない相続人がいる場合は、早めに手続きしておくと安心です。
決まった様式はありませんが、次の項目を入れるのが一般的です。
氏名・死亡日・最後の本籍・最後の住所を、戸籍等のとおり正確に 書きます。誰の相続についての協議かを特定するためです。
「下記のとおり遺産分割協議が成立した」といった一文を入れます。
不動産は登記事項証明書のとおり (所在・地番・家屋番号・地積など)、預貯金は金融機関名・支店名・口座番号まで書きます。あいまいだと手続きで使えないことがあります。
相続人ごとに、取得する財産をはっきり書き分けます。
「この協議書に記載のない財産が判明した場合の取り扱い」を定めておくと、後からの再協議の手間を減らせます。
作成日、相続人全員の住所・氏名を書き、全員が実印を押します。あわせて全員の印鑑証明書を添えます。
ふだん使う住所 (住居表示) ではなく、地番・家屋番号 で書きます。登記事項証明書を取り寄せ、それを見ながら書き写すのが確実です。記載にミスがあれば、提出先から補正を求められます。
一人が不動産を取得して他の相続人にお金を渡す (代償分割)、売却して代金を分ける (換価分割) といった分け方をするときは、その旨を書きます。例:「A が不動産を取得し、その代償として B に 金 500 万円 を支払う」。
用紙が 2 枚以上になるときは、ページのつながりを示す 契印 が必要です。契印にも、署名押印に使ったのと同じ実印を使います。
相続人の人数分を作って各自が原本を持つ方法のほか、原本を 1 通だけ作り、ほかの相続人はコピーを持つ 形でも構いません。必ず全員が原本を持ち合う必要はありません。提出先ごとに必要な通数は確認しておくと安心です。
| 書類 | 手数料 (1 通) |
|---|---|
| 印鑑登録証明書 (さいたま市・窓口) | 300 円 |
| 戸籍謄本 (全部事項証明・さいたま市) | 450 円 |
| 除籍謄本・改製原戸籍謄本 (さいたま市) | 750 円 |
| 不動産の登記事項証明書 (法務局・書面請求) | 600 円 |
※ 2026 年 7 月現在。登記事項証明書は令和 7 年 4 月 1 日現在の額です。手数料は自治体・時期により異なります。請求先の市区町村・法務局でご確認ください。相続人が多いほど印鑑証明書の通数が増え、その分が積み上がります。
🌿 協議の前に、まず「全員」を見える化
遺産分割協議書でいちばん多いつまずきは、相続人の確定漏れ です。まず 相続関係説明図 で全体を見える化すると、「全員そろっているか」を確かめやすくなります。「みんなの相関図」なら、名前 / 生年月日 / 続柄を入れていくだけで自動で図を描けます。登録不要の体験デモで、まず試せます。
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はじめから終わりまでの、大まかな流れです。
戸籍を集めて相続人を全員確定します。一人でも欠けると協議は成立しません。記憶ではなく戸籍で確認し、相続関係説明図 にすると漏れにくくなります。
不動産・預貯金・その他をリスト化します。不動産は 登記事項証明書 を取り寄せ、所在・地番・家屋番号を正確に控えます。
§4 の 6 項目を入れて作成します。用紙が複数枚になるときは 契印 をします。
相続人全員の実印と印鑑証明書が必要 です。契印にも実印を使います。提出先 (法務局・金融機関など) ごとに必要な通数を確認しておくと安心です。
遺産分割協議書の前工程 —「相続人を全員そろえる」ための記事です。
相続人全員で遺産の分け方を話し合い、合意した内容をまとめた書面です。相続登記や預貯金の解約などの手続きで提出を求められます。
必要かどうかは、手続きをする機関によって変わります。不動産の相続登記や相続税の申告では求められることが多く、預貯金の解約は金融機関によって扱いが異なります。相続人が 1 人だけの場合や、遺言のとおりに分ける場合は原則として不要です。まず提出先にご確認ください。
作成に資格は不要で、相続人自身で作ることもできます。ただし不動産の表示など記載に正確さが求められ、間違いがあると提出先から補正を求められることがあるため、専門家に依頼する方も多くいます。
遺産分割協議書をつくるなら、相続人全員の実印と印鑑証明書が必要です。認印では手続きに使えません。用紙が複数枚になるときの契印にも実印を使います。
はい。相続人全員が合意し、全員が署名して実印を押す必要があります。一人でも欠けると協議は成立せず、後から相続人が判明した場合はやり直しになることがあります。
登記事項証明書のとおり、所在・地番・家屋番号などで正確に記載します。ふだん使う住所 (住居表示) ではなく地番で書く点に注意が必要です。記載にミスがあると、提出先から補正を求められることがあります。
あらかじめ「この協議書に記載のない財産が判明した場合の取り扱い」を定めておくと、再協議の手間を減らせます。定めがない場合は、改めて協議が必要になることがあります。
ページのつながりを示すために契印 (割印) が必要です。契印にも、署名押印に使ったのと同じ実印を使います。
相続人の人数分を作って各自が原本を持つ方法のほか、原本を 1 通だけ作り、ほかの相続人はコピーを持つ形でも構いません。必ず全員が原本を持ち合う必要はありません。提出先ごとに必要な通数は確認しておくと安心です。
相続税の申告で提出を求められることがあります。ただし相続税の要否や税額の判断は司法書士の専門外のため、必ず税理士にご確認ください。
✨ 話し合いの前に、全員を見える化
遺産分割協議は「全員そろっていること」が出発点です。まず誰が相続人かを整理すると、話し合いがスムーズです。「みんなの相関図」なら、名前 / 生年月日 / 続柄を入れていくだけで自動描画。
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柏原 昌之 (かしはら まさゆき)
司法書士。司法書士法人かしのき事務所 代表・花の丘相続遺言サポート 代表 (埼玉県さいたま市)。相続放棄・相続登記・遺言をはじめとする相続手続きを多数取り扱う。「専門家に頼む前に、自分でできるところまでやってみたい」という方を応援するため、「みんなの相関図」(運営: かしのき研究所) の監修を務める。
遺産分割協議書は、相続人が全員そろっているか と 財産の書き方が正確か でつまずきやすい書面です。実印と印鑑証明書が必要になる点も、あとから慌てやすいところです。判断に困るときは — 無料 Zoom 相続相談 (初回 90 分) で、早めにご相談ください。
免責事項
本記事は 2026 年 7 月時点の民法・制度に基づく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する法的アドバイスではありません。遺産分割協議書の要否・記載内容・添付書類は、提出先の機関や個別の事情によって異なります。手数料は自治体・時期により異なるため、請求先の市区町村・法務局でご確認ください。相続税など税金の取扱いは司法書士の専門外のため、要否・税額は税理士にご確認ください。実際の手続きにあたっては、各窓口の案内をご確認のうえ、必要に応じて司法書士・税理士等の専門家にご相談ください。「みんなの相関図」は家族関係の図を作成するツールであり、相続人の確定や法的な判断、遺産分割協議書の作成を行うものではありません。