📄 相続手続きガイド
📖 連載 かしのき事務所の事件簿 (1)-2
公開: 2026-07-30 ｜ 監修: 柏原昌之 (司法書士／花の丘相続遺言サポート 代表)
結論: 家督相続とは、戸主の地位と家の財産を、原則としてひとり (多くは長男) が受け継いだ かつての相続のしくみです。昭和22〜23年ごろを境に、現在の「相続人みんなで分ける」相続へと変わりました。
そして、この境目は今も効いています。亡くなった時期がどちら側かで、相続人がひとりのままか、何十人にも枝分かれするかが変わる からです。
前回、倒壊寸前の空き家の相続人が60人を超えた話をしました。「なぜ、そんなに増えたのか」——答えは、亡くなった方が とても長生きだった ことにあります。長寿とこの制度の境目が、どう結びつくのか。戸籍を開くところから続けます。
※ 実際の相談をもとに再構成した事例です (年代・地域・人数などの属性を変えています)。
危険な空き家の所有者は、とうの昔に亡くなっていた。市が調べた相続人は40人以上。全員に「あなたは相続人です！」という手紙が届き、そのうちのひとりが手を挙げて当事務所へ——。→ かしのき事務所の事件簿 (1)-1
相続人を確定する作業は、戸籍を集めることから始まります。亡くなった方の出生から死亡までをさかのぼり、そこから子・きょうだい・甥姪へと枝をたどっていく。ご依頼を受けて、まずこの戸籍収集に着手しました。
登記簿に残っていた所有者は、明治生まれ の方でした。そして とても長生きをされた。
相続の実務では、この「いつ亡くなったか」が決定的な意味を持ちます。亡くなった時期によって、適用される相続のルールが違う からです。
もしこの方が 家督相続の時代に亡くなっていたら、話はまるで違っていました。家督相続では、きょうだいが何人いようと 原則ひとり (多くは長男) が家の財産を受け継ぐ。ひとりが持っていた財産を、ひとりが受け継ぐ。だから 相続人の数は増えません。とてもシンプルです。
ところが、この方は長生きをされたために、その境目を越えてから亡くなりました。つまり、現在と同じ「みんなで分ける」相続が適用されることになったのです。
戦後のこの世代は、きょうだいが多い。5人、6人、7人——珍しいことではありません。この家も 7人きょうだい でした。
遺言もなく、遺産分割協議もされていない。ということは、7人全員に持分がある 状態のまま、何十年も止まっていたことになります。
しかも、その7人も すでに全員が亡くなっていました。すると今度は、7人それぞれの子へと権利が移っていきます (→ 数次相続)。7つの枝が、それぞれ枝分かれしていく。
7つの枝をひとりで追うのは、現実的ではありません。そこで 花の丘相続遺言サポートのメンバー (司法書士4人・行政書士2人) で受けることにしました。
「あなたは、このきょうだいの子孫を担当してください」
きょうだいの枝ごとに担当を割り当て、6人が同時並行で戸籍をたどっていきました。
それぞれが担当の枝を追い、半年をかけて、相続人をきちんと見つけ出しました。
相続人は、ここでようやく確定しました。ですがこれは、相続手続きの第1段階が終わった にすぎません。次に待っているのは、確定した全員で合意をつくる段階です。
見つけ出した相続人たちと、これからどう話を進めるのか——この続きは 「かしのき事務所の事件簿 (1)-3」 で (準備中)。
家督相続 とは、かつての民法にあった相続のしくみで、「戸主」という家の代表者の地位と、家の財産を、原則としてひとりが受け継いだ ものです。
受け継ぐ人は 多くの場合、長男 でした。地位と財産がセットで移るのが、いまの相続との大きな違いです。
家の財産をばらばらにせず、次の代表者にまとめて渡す考え方でした。だから 相続のたびに権利者が増えることがなかった のです。
家督相続は、昭和22〜23年ごろを境に 廃止され、現在の相続へと移り変わりました。
この時期は法改正が段階的に行われたため、境目を一律に言い切るのは難しい 面があります。ご自身の事案がどちらのルールになるかは、法務局または司法書士にご確認ください。
大切なのは、亡くなった時期がこの境目のどちら側か で、相続人の範囲がまるで変わるという点です。実話のように、長生きをされたことで境目を越える ケースは実際にあります。
| 家督相続 (かつて) | 現在の相続 | |
|---|---|---|
| 受け継ぐ人 | 原則ひとり (多くは長男) | 配偶者・子など、相続人全員 |
| 財産の分け方 | 分けずにまとめて承継 | 話し合い (遺産分割) で分ける |
| 権利者の数 | 増えない | 世代をまたぐごとに増えていく |
| 手続きの重さ | 比較的シンプル | 全員の確定と合意が必要 |
この表のいちばん下から2行目が、実話で起きたことそのものです。7人 → その子 → さらにその子 と、放置された年月のぶんだけ枝が広がっていきました。
制度がなくなっても、昔の相続がそのまま手つかずで残っている 不動産は少なくありません。名義が何代も前のままのケースです。→ 相続登記をしないとどうなる？
そうした古い相続を今から手続きするとき、「その相続がいつ発生したか」によって、当時のルールで考える必要が出てきます。だから今でも家督相続が話題になるのです。
家の中でそう決まっていても、境目を越えていれば、法律上はきょうだい全員に権利があります。特定の方が取得するには、相続人全員での 遺産分割協議 が必要です。
登記事項証明書 を取って、名義が誰のままか・いつの登記かを確認します。
名義人が亡くなっているなら、その方の戸籍 を取り寄せ、いつ亡くなったか を確認します。ここが境目の判断材料になります。
除籍謄本・改製原戸籍 が必要になることが多くあります。手数料は自治体・時期により異なるため、請求先の市区町村でご確認ください。→ 戸籍の集め方
きょうだいが多い・すでに亡くなっている方がいる場合は、早めにご相談ください。実話のように人数が膨らむと、時間も費用も大きくなります。
🌿 枝がどこまで広がっているか、見える化する
実話でも、まず「誰が相続人か」を図にして全体をつかむことから始まりました。「みんなの相関図」なら、名前 / 生年月日 / 続柄を入れていくだけで 相続関係の図 を自動で描けます。登録不要の体験デモで、まず試せます。
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名義が何代も前のままの不動産を、今から手続きするときの流れです。
登記事項証明書 を取り、名義が誰のままか、いつの登記かを確認します。
除籍謄本などを取り寄せ、亡くなった時期を確認します。家督相続の時代かどうかの判断材料 になります。
現在の相続が適用される場合は、きょうだいやその子へと枝が広がります。相続関係説明図 に整理すると漏れにくくなります。
枝が多い事案は 戸籍収集だけで長期間かかります。法的な判断が必要な場面も多いため、司法書士へご相談ください。
古い相続を動かすための、次の一歩になる記事です。
かつての民法にあった相続のしくみで、戸主の地位と家の財産を原則としてひとり (多くは長男) が受け継ぐものです。
昭和22〜23年ごろを境に廃止され、現在の相続に移り変わりました。時期の判断は事案により異なるため、法務局・司法書士にご確認ください。
家督相続は原則ひとりが分けずに受け継ぐのに対し、現在の相続は相続人全員が権利を持ち、話し合いで分けます。世代をまたぐと権利者が増える点が大きな違いです。
名義人が亡くなった時期によって変わります。まず戸籍で亡くなった時期を確認してください。判断が難しい場合は司法書士にご相談ください。
現在の相続が適用される場合、法律上は相続人全員に権利があります。特定の方が取得するには、相続人全員での遺産分割協議が必要です。
相続登記をしないまま相続人が亡くなると、その相続人へと権利が移り、世代をまたぐごとに枝分かれしていくためです。きょうだいが多い世代では一気に増えます。
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍をたどります。古い相続では除籍謄本や改製原戸籍が必要になることが多く、複数の市区町村にまたがることもあります。
事案によります。相続人が多数にのぼるケースでは、複数人で分担しても半年ほどかかることがあります。
早めに司法書士などの専門家にご相談ください。人数が多い事案では、枝ごとに分担して調査を進めるなどの方法があります。
当時のルールに基づいて手続きすることになります。必要書類や進め方が通常と異なる場合があるため、法務局・司法書士にご確認ください。
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柏原 昌之 (かしはら まさゆき)
司法書士。司法書士法人かしのき事務所 代表・花の丘相続遺言サポート 代表 (埼玉県さいたま市)。相続放棄・相続登記・遺言をはじめとする相続手続きを多数取り扱う。「専門家に頼む前に、自分でできるところまでやってみたい」という方を応援するため、「みんなの相関図」(運営: かしのき研究所) の監修を務める。
古い相続では、いつ亡くなったか が相続人の範囲を大きく左右します。名義が何代も前のままの不動産に心当たりがある方は、まず登記と戸籍の確認から。判断に困るときは — 無料 Zoom 相続相談 (初回 90 分) で、早めにご相談ください。
免責事項
本記事は 2026 年 7 月時点の法令・制度に基づく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する法的アドバイスではありません。本文中の事例は、実際の相談をもとに年代・地域・人数などの属性を変えて再構成したものです。適用される相続のルールは相続が発生した時期により異なり、家督相続にあたるかどうかの判断も個別の事情によります。具体的な手続きは司法書士・法務局にご確認ください。戸籍等の手数料は自治体・時期により異なります。税金の取扱いは司法書士の専門外のため、税理士にご確認ください。「みんなの相関図」は家族関係の図を作成するツールであり、相続人の確定や法的な判断、登記申請を行うものではありません。