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📖 連載 かしのき事務所の事件簿(2)-1

「どうしてもあげたくない」——その対策とは?
第1回 遺言に書くと、遺留分はどうなるか

公開: 2026-10-21 | 監修: 柏原昌之 (司法書士/花の丘相続遺言サポート 代表)

「どうしてもこの人にはあげたくない」という相談は、決して少なくありません。この連載(2)では、「できるだけ渡したくない」と考える方が検討しておきたいことを、5回に分けて順にお話しします。第1回は、遺言に書くとどうなるか、です。

結論: 遺言に「全財産をこの子に」と書くことは できます。ただし、ほかのお子さんには 遺留分 があり、請求されれば 金銭で支払う ことになります。遺言だけで遺留分を なくすことはできません。

先日、億単位の財産をお持ちの方から相談を受けました。分けたい子はひとり。ほかのお子さんには、遺留分すら渡したくない——そう言われたとき、私が何を話したか、お伝えします。

1. 実話: 「分けたい子は、ひとりだけ」

※ 実際の相談をもとに再構成した事例です (財産額・人数・時期などの属性を変えています)。

税理士さんと並んで、話を聞いた

先日、億単位の財産をお持ちのご高齢の男性にお会いしました。税理士さんも同席です。

お子さんは複数人。ところが——財産を渡したいのは、たったひとり。ほかのお子さんには分けたくない。遺留分すら、渡したくない。そうはっきりおっしゃいました。

ご相談の中身は、遺言だけではありませんでした。相続税の対策。暦年贈与をするなら、贈与税の対策。「ひとりに多く渡す。でも、税金は多く払いたくない」——この両方をどうクリアするか、というご相談です。

電卓の音を聞きながら

税理士さんは、電卓を叩き、インターネットで調べ、いくつもの計算を重ねておられました。贈与税、相続税、遺留分。三つが同時に絡む問題だったからです。

その間に、私はふと、あることを思いつきました。——その話は、この連載の最後でお伝えします。

2. 「分けたくない」は、実は珍しくない

遺言を書く動機は、「誰々に分けたいから」と思われがちです。しかし 私の感覚では、遺言のご相談のおよそ3分の1は「誰々に分けたくないから」 書くものです。

「誰々」の中身は、さまざまです。前妻(前夫)の子。反りが合わなかった子。配偶者のこともあります。

「分けたくない」は、決して特殊な相談ではありません。だからこそ、できること・できないことを、先に知っておく価値があります。

3. 遺言に「全部この子に」と書くと、どうなるか

結論から言うと、書くことはできます。遺言として有効です。ただし、それで話が終わるわけではありません。ほかのお子さんは、遺留分を請求できます。

遺言に「遺留分を請求しないでほしい」と書き添えることも多いのですが、これは 気持ちを伝える言葉(付言事項) であり、法的な拘束力はありません。

もうひとつ。2019年の法改正以降、遺留分の請求は 金銭の支払い を求めるものになりました(遺留分侵害額請求)。不動産を1人に渡す遺言を書いたなら、ほかの子に支払うお金の用意まで考えておかないと、渡された子が困ります。

4. 遺留分とは何か

遺留分とは、一定の相続人に認められた、最低限の取り分です。大切な権利です。認められているのは、配偶者・子・親(直系尊属)。兄弟姉妹にはありません。

割合の目安は、子の遺留分が、その子の 法定相続分の2分の1 です。

数字の例(わかりやすさのための単純化)

財産6,000万円、お子さん3人、配偶者はすでに亡くなっている、という例です。

  • お子さん1人の 法定相続分は2,000万円(6,000万円 ÷ 3人)
  • そのうち、1人あたりの 遺留分は1,000万円(法定相続分の2分の1)
  • 遺言で1人に全部渡した場合、ほかの2人から請求されたら、2,000万円 を支払うことになります

※ 生前贈与や借金がないとした単純な例です。実際は個別の事情で変わります。

⚠️ 請求できる期間にも決まりがあります

相続の開始と、遺留分が侵害されたことを知ってから1年、相続開始から10年です。

5. 「遺留分すら渡したくない」と言われたら——「裸になれば」という極論

こうしたご要望に、私はときどき、少し大げさに申し上げます。「では、裸になったら、あげなくて済みますよ」と。遺留分は、亡くなったときに 残っている財産 を基準に計算します。無一文になれば、渡すものがない。理屈の上では、そういうことになります。

もちろん、これは極論です。裸になることをおすすめしているわけでは、決してありません。ただ、遺留分は、一定の立場の相続人に認められた、大切な権利です。それすら渡したくないというなら、それくらいの覚悟が要ります、という意味です。

実際に取れる道は、生きている間に財産を移していくことです。でも、これは簡単ではありません。

「10年生きれば安全」とは言い切れません。この続きは、次回以降でお話しします。

6. 「分けたくない」というご依頼を受けたとき

  • まず、理由をうかがっています。背景(確執・前婚・介護・金銭問題)によって、遺言の設計も付言事項の内容も変わるからです。結論を急がずに、ヒアリングに時間をかけるようにしています。
  • 「侵害した場合どうなるか」をご説明して、選ぶのはご本人です。遺留分を侵害する遺言も有効ですが、紛争の火種になり得ることは、面談メモなどに残しています。
  • 代理人にはなれないので、税務は税理士さんへ。他の相続人との交渉は、依頼者の代理にあたり得ます(→ 事件簿(1)-3 の該当章)。贈与税・相続税の個別の税額は、私は断定せずに、税理士さんにお任せしています。

くわしくは、第4回でお話しします。

🎁 税理士さんに相談する前の「たたき台」

贈与税・相続税を、同時に見比べる

「毎年いくらずつ贈ると、税金がどう変わるか」を比べられるアプリを作りました。「〇〇に財産を残したくない」を目的に選べます。使い方は、この連載の第5回でお話しします。

  • 概算のたたき台です。税額の確定や個別の判断は行いません。必ず税理士にご相談ください。小規模宅地等の特例など、個別の特例は考慮していません。
  • 入力した内容はサーバーに送信せず、お使いの端末のブラウザ内にだけ保存します。ただし共用のパソコンでは、次の人に入力内容が残ることがあります。氏名は仮の名前のままお使いください。

7. 考え方の 4 ステップ

1 「なぜ分けたくないのか」を整理する

確執・前婚・介護など、背景を言葉にします。ここが遺言の設計と付言事項の土台になります。

2 遺留分の額を知る

相続人の構成から遺留分の割合を確認し、財産に照らしておよその額を把握します。→ 相続人は誰か

3 遺言に書いても請求されうることを前提に、備えも考える

遺言で遺留分をなくすことはできません。請求されたときに支払える金銭も、あわせて考えておきます。

4 生前の対応は、税理士と一緒に検討する

贈与や生命保険の活用は、贈与税・相続税・遺留分の算入期間が絡むため、専門家に相談します。

あわせて読みたい

遺言と遺留分 — よくあるご質問

Q.遺言で、特定の子に全財産を相続させることはできますか? +

できます。ただし、ほかの子には遺留分があり、請求されると金銭で支払う必要があります。

Q.遺留分とは何ですか? +

配偶者・子・親(直系尊属)など一定の相続人に認められた、最低限の取り分です。兄弟姉妹にはありません。

Q.遺留分はいくらですか? +

子の遺留分は、その子の法定相続分の2分の1が目安です。たとえば子が3人で配偶者がいない場合、1人の法定相続分は3分の1、遺留分は6分の1です。個別の事情で変わります。

Q.遺言に「遺留分を請求しないように」と書けば防げますか? +

防げません。付言事項には法的な拘束力がなく、気持ちを伝える効果にとどまります。

Q.遺留分をなくすことはできますか? +

生前に相続人本人が家庭裁判所の許可を得て放棄する方法や、相続廃除の方法があります。いずれも要件があり、簡単ではありません。

Q.兄弟姉妹に財産を渡したくないときは、どうすればよいですか? +

兄弟姉妹には遺留分がありません。たとえばお子さんがいない方が、配偶者に全財産を相続させる遺言を書けば、兄弟姉妹から請求される心配はありません。ただし、親がご健在の場合は、親に遺留分があります。

Q.遺留分は、請求しなければもらえませんか? +

請求しない限り、金銭は発生しません。請求できる期間にも決まりがあります(侵害を知ってから1年・相続開始から10年)。

Q.不動産を1人に相続させた場合、遺留分はどう支払うのですか? +

現在は金銭の支払いが原則です。遺言を書く際は、支払い資金の準備もあわせて考えておくと安心です。

Q.遺言を書けば、相続争いは防げますか? +

争いを減らす助けにはなりますが、遺留分などをめぐって争いになることもあります。付言事項で理由や思いを伝えておくと、受け止め方が変わることもあります。

Q.司法書士は、ほかの相続人を説得してくれますか? +

いいえ。司法書士・行政書士は相続人の代理人にはなれません。遺言の作成はお手伝いできますが、交渉が必要な場合は弁護士へのご依頼をご案内します。税金の判断は税理士にお任せしています。

この記事の監修者

柏原 昌之 (かしはら まさゆき)

司法書士。司法書士法人かしのき事務所 代表・花の丘相続遺言サポート 代表 (埼玉県さいたま市)。相続放棄・相続登記・遺言をはじめとする相続手続きを多数取り扱う。「専門家に頼む前に、自分でできるところまでやってみたい」という方を応援するため、「みんなの相関図」(運営: かしのき研究所) の監修を務める。

「どうしてもあげたくない」という気持ちには、必ず理由があります。先に、その理由を言葉にしてみてください。そのうえで、できること・できないことを、一緒に整理します。判断に困るときは — 無料 Zoom 相続相談 (初回 90 分) で、早めにご相談ください。

免責事項

本記事は 2026 年 10 月時点の法令・制度に基づく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する法的アドバイスではありません。本文中の事例は、実際の相談をもとに財産額・人数・時期などの属性を変えて再構成したものです。遺留分や生前贈与の扱いは個別の事情によって異なるため、司法書士・弁護士・家庭裁判所にご確認ください。税金の取扱いは司法書士の専門外のため、税理士にご確認ください。「みんなの相関図」は家族関係の図を作成するツールであり、相続人の確定や法的な判断、交渉の代理を行うものではありません。