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📖 連載 かしのき事務所の事件簿(2)-2

「どうしてもあげたくない」——その対策とは?
第2回 生前贈与は、時間との勝負

公開: 2026-10-24 | 監修: 柏原昌之 (司法書士/花の丘相続遺言サポート 代表)

前回は、遺言に書いても遺留分はなくならない、というお話でした。今回は、生きているうちに渡す「生前贈与」です。

結論: 生前贈与には、時間の壁が2つあります。① 相続人への贈与は、原則として亡くなる前 10年分 が遺留分の計算に入ること。② 認知症になると、贈与そのものができなくなること。だから 「早く、計画的に」 が要ります。税金のことは、必ず税理士さんに確認してください。

前回の続きです。税理士さんが電卓を叩いたあと、どんな提案が出たのか、お伝えします。

1. 実話: 「とりあえず今年分として」

※ 実際の相談をもとに再構成した事例です (財産額・人数・時期・金額などの属性を変えています)。

電卓の音が、やんだとき

前回お伝えした相談の続きです。税理士さんは、電卓を叩き、いくつもの計算を重ねたあと、こう提案されました。

「とりあえず、今年分として、まとまった額を生前贈与しましょうか」

全体の設計は、後日あらためて。ただ、まず今年分から始めましょう、というお話です。

なぜ「今年分」なのか

理由は単純でした。もう10月だったからです。暦年贈与は、1月から12月までの1年ごとに数えます。年が明けてしまうと、暦年贈与ができる期間が1年分減ってしまう。だから、今やれることとして、まず今年分。

2. この見立ては、妥当だと思った

私は、この提案を妥当だと思いました。理由は、時間です。

ご相談者は70代。平均余命で考えると、あと15年から20年、85歳前後まで——というのが、私のざっくりとした感覚です。

数字の例(計算しやすい例です)

  • 毎年500万円ずつ、15年間 → 合計7,500万円
  • 毎年1,000万円ずつ、15年間 → 合計1億5,000万円

億単位の財産をお持ちなら、これでも足りません。かなりのハイペースで進める必要があります。

暦年贈与は1年ごとの区切りです。始めるのが1年遅れれば、その1年分は戻ってきません。

⚠️ 贈与税について

暦年贈与は、1年間にもらった額が110万円(基礎控除)を超えると贈与税がかかります。上の例の金額は、いずれも基礎控除を大きく超えます。実際に贈与するときの税額は、必ず税理士さんに確認してください。この記事では税額には触れません。

3. 壁その1: 遺留分の「10年」

急ぐ理由の、もうひとつが遺留分の「10年」です。

遺留分は、亡くなったときに残っていた財産だけで決まるわけではありません。相続人への贈与は、原則として、亡くなる前の10年間にしたものが、遺留分を計算するときの財産に足し戻されます。

つまり、せっかく早めに渡しても、渡してから10年たたないうちに亡くなれば、その分は、まだ財産が残っているものとして計算されます。ほかのお子さんから請求を受ける金額にも響きます。

📅 10年の数え方

ざっくり言えば、贈与が全部終わったあとも、10年は生きていなければならない、ということになります。ただ、正確には、古い贈与から順に、10年の枠から抜けていきます。最後の贈与から10年たてば、すべての贈与が枠の外に出る——それが全体の目安です。

たとえば(仮の例)、85歳で亡くなったとすると、75歳より前の贈与は枠の外、75歳以降の贈与は枠の中、という見方になります。

だから、早めに着手することが肝心です。なお、実際の扱いは個別の事情で変わることがあります。「10年たてば必ず大丈夫」と思い込まず、専門家に確認しましょう。

4. 壁その2: 認知症

もうひとつの壁は、認知症です。

贈与は、「あげます」「もらいます」という双方の意思で成り立つ契約です。贈与する側が認知症などで判断する力を失ってしまうと、贈与の契約ができなくなります。また、成年後見が始まると、本人の財産を減らすことになる贈与は、原則として難しくなります。

贈与を進めている途中で、「ここから先は、暦年贈与できません」となっては困ります。だから、前倒しで進める必要があるのです。

判断する力が落ちたときの備え(任意後見など)は、第4回でお話しします。

5. 税金の「期間」は別の話

ここまで「10年」の話をしてきましたが、税金には、税金の「期間」があります。たとえば相続税には、相続人への贈与を相続財産に足し戻すルールがあり、その期間は最長7年に延びています(2024年の税制改正・移行期間あり)。遺留分の10年とは、別の制度です。

贈与税、相続税、遺留分。この三つが同時に絡むから、税理士さんは電卓を叩いておられたのです。

⚠️ 税金の判断は、必ず税理士さんに確認してください

贈与税・相続税の税額や、期間・特例の適用は、個別の事情で変わります。この記事は一般的な説明であり、司法書士は税額を断定できません。「ネットで見た」「記事に書いてあった」で決めず、実行する前に、必ず税理士さんに確認してください。

6. 早く、計画的に。でも、渡しすぎない

早く始めるほど、選べる道は増えます。ただし、渡しすぎて、ご自身の生活費・医療費・介護費が足りなくならないようにしてください。いったん渡した財産を取り戻すのは、簡単ではありません。

そして、生前贈与だけで全部が片づくわけでもありません。次回は、もうひとつの道——生命保険のお話です。

7. 生前贈与のご相談を受けたとき

  • 「時間軸」で整理しています。ご本人の年齢、元気でいられそうな期間、認知症のリスク、遺留分の10年。「いつまでに、どこまで」を一緒に見積もるところから始めています。
  • 「10年たてば大丈夫」とは、言い切らないようにしています。個別の事情で扱いが変わりうることをご説明して、説明した内容を面談メモに残しています。
  • 贈与契約書や不動産の贈与登記は司法書士、税務は税理士さんへ。贈与税・相続税の額や、期間・特例の判断は、私は断定せずに、税理士さんにおつなぎしています(税理士法)。他の相続人との交渉は代理にあたり得ます(→ 事件簿(1)-3 の該当章)。

くわしくは、第4回でお話しします。

🎁 税理士さんに相談する前の「たたき台」

毎年いくら、何年。見比べてみる

「毎年いくらずつ、何年贈与すると、税金がどう変わるか」を見比べられるアプリを作りました。遺留分の10年や、相続税の7年といった期間も織り込んで比べます。使い方は、この連載の第5回でお話しします。

  • 概算のたたき台です。税額の確定や個別の判断は行いません。必ず税理士にご相談ください。小規模宅地等の特例など、個別の特例は考慮していません。
  • 入力した内容はサーバーに送信せず、お使いの端末のブラウザ内にだけ保存します。ただし共用のパソコンでは、次の人に入力内容が残ることがあります。氏名は仮の名前のままお使いください。

8. 考え方の 4 ステップ

1 財産と「渡したい額・渡したい人」を整理する

ご自身の財産のうち、生活に必要な分を除いて、誰にどれくらい渡したいかを言葉にします。

2 年齢から「何年かけられるか」を逆算する

ご自身の年齢と、元気でいられそうな期間から、贈与にかけられる年数をおおまかに見積もります。

3 遺留分の10年と、認知症になる前の時期を見込む

相続人への贈与は原則として亡くなる前10年分が遺留分の計算に入ります。判断能力があるうちに進める必要も考えます。

4 贈与の額と回数は、税理士と一緒に決める

贈与税・相続税が絡むため、額・回数・特例の適用は、必ず税理士に確認してから決めます。

あわせて読みたい

生前贈与と遺留分 — よくあるご質問

Q.暦年贈与とは何ですか? +

1年間(1月〜12月)にもらった財産のうち、年110万円の基礎控除を超えた部分に贈与税がかかる課税方式です。毎年少しずつ贈与する方法として知られています。税額や適用については、必ず税理士にご確認ください。

Q.生前贈与は、何年前のものまで遺留分に影響しますか? +

相続人への贈与は、原則として亡くなる前10年間のものが、遺留分を計算する財産に加えられます。個別の事情で扱いが変わることがあるため、断定せず専門家にご確認ください。

Q.贈与から10年たてば、遺留分の請求はもう受けませんか? +

その贈与分は、原則として遺留分の計算に入らなくなります。ただし、遺言で渡した財産など、ほかの財産については請求を受けることがあります。個別の事情で扱いが変わることもあるため、「10年たてば必ず大丈夫」とは考えず、専門家にご確認ください。

Q.贈与した人が10年以内に亡くなると、どうなりますか? +

贈与そのものが無効になるわけではありません。ただ、10年以内の相続人への贈与は、遺留分を計算する財産に足し戻されるため、ほかの相続人から請求を受ける金額に影響します。

Q.認知症になったら、暦年贈与はできませんか? +

判断能力を失うと贈与の契約ができません。成年後見が始まった場合も、本人の財産を減らす贈与は原則として難しくなります。そうなる前に、早めに検討する必要があります。

Q.毎年まとまった額を贈与しても大丈夫ですか? +

年110万円の基礎控除を超えると、贈与税がかかります。額・回数・特例の適用で税額は大きく変わるため、実行する前に、必ず税理士にご相談ください。

Q.相続税の「7年」と遺留分の「10年」は同じですか? +

別の制度です。相続税には、相続人への贈与を相続財産に足し戻すルールがあり、その期間は最長7年に延びています(移行期間あり)。遺留分の計算に足し戻す期間は10年です。税金の取扱いは、必ず税理士にご確認ください。

Q.贈与は口約束でもできますか? +

贈与は「あげます」「もらいます」の合意で成立しますが、書面によらない贈与は、履行が終わる前ならそれぞれが解除できます(民法550条)。のちの誤解を避けるため、書面に残しておくと安心です。

Q.司法書士に生前贈与の相談はできますか? +

贈与契約書の作成や、不動産を贈与するときの登記はお手伝いできます。贈与税・相続税の額や、期間・特例の判断は税理士の業務ですので、税理士にお任せしています。

この記事の監修者

柏原 昌之 (かしはら まさゆき)

司法書士。司法書士法人かしのき事務所 代表・花の丘相続遺言サポート 代表 (埼玉県さいたま市)。相続放棄・相続登記・遺言をはじめとする相続手続きを多数取り扱う。「専門家に頼む前に、自分でできるところまでやってみたい」という方を応援するため、「みんなの相関図」(運営: かしのき研究所) の監修を務める。

生前贈与は、早く始めるほど選べる道が増えます。ただし、額と回数は、必ず税理士さんと一緒に決めてください。判断に困るときは — 無料 Zoom 相続相談 (初回 90 分) で、早めにご相談ください。

免責事項

本記事は 2026 年 10 月時点の法令・制度に基づく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する法的アドバイスではありません。本文中の事例は、実際の相談をもとに財産額・人数・時期・金額などの属性を変えて再構成したものです。遺留分や生前贈与の扱いは個別の事情によって異なるため、司法書士・弁護士・家庭裁判所にご確認ください。税金の取扱い(贈与税・相続税の税額、期間、特例の適用など)は司法書士の専門外です。実行する前に、必ず税理士にご確認ください。「みんなの相関図」は家族関係の図を作成するツールであり、相続人の確定や法的な判断、交渉の代理を行うものではありません。