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「どうしてもあげたくない」——その対策とは?
第3回 生命保険は、分けなくていい? でも、揉める可能性がある

公開: 2026-10-28 | 監修: 柏原昌之 (司法書士/花の丘相続遺言サポート 代表)

遺言、生前贈与と来て、今回は生命保険のお話です。この連載は、どの回から読んでも分かるように書いています。

ざっくり言うと

  • 生命保険金は受取人のものなので、遺産分割の対象にはなりません。法律上は、分けなくていいんですよね。
  • もちろん、そうは言っても「兄ちゃんだけずるい」と揉める可能性はあります。
  • 保険がいちばん役に立つのは、現金が必要な場面です。
  • 税金のことは、必ず税理士さんに確認してください。

今回は、相談の場で出た話ではなくて、私が実務で見てきたことをもとにお話しします。

1. 相談の場では、出なかった話

※ 実際の相談をもとに再構成した事例です (財産額・人数・時期・金額などの属性を変えています)。

前回までお話ししてきた相談では、生命保険の話は出ませんでした。受取人をどうするか、という話にもなっていないんです。

ただ、お話を聞きながら、私は「この道も、提案してよかったな」と思っていました。というのも、「できるだけ渡したくない」「この子には確実に残したい」という方にとって、生命保険は選択肢のひとつになるからです。

この回は、相談の再現ではなくて、私の実務の経験にもとづいてお話ししています。

2. 生命保険金は、遺産分割の対象にならない

生命保険金は、受取人が決まっています。受取人自身の財産として受け取るものなので、遺産分割協議の対象にはなりません。つまり、分けなくていいんですよね。

たとえば、長男を受取人にした保険金があっても、次男・三男と分け合う必要はありません。

3. それでも、揉める可能性がある

もちろん、法律上は分けなくていい。ただ、現実にはそうもいかなくて、「グダグダ言う」方がいるんですよね。長男が保険金を受け取ったら、次男や三男からすると「なんで兄ちゃんだけ」となる。これは、ごく自然な流れだと思います。

保険金のことは、相続税の申告で出てくる

相続税の申告をするときは、「何が相続財産としてあったのか」を洗い出します。税理士さんが通帳などを確認していくなかで、生命保険や医療保険も出てくるんです。しかも、保険金には非課税の枠があるんですが、保険があることを税理士さんに伝えなければ、その枠も使えません。

ですから、申告をするケースでは、保険金のことは、ほかの相続人にも知られることが多いというのが実際のところです。

⚠️ 申告の要否や非課税枠は、必ず税理士さんに確認してください

保険金の扱いは税金の話なので、申告が必要かどうか、非課税枠をどう使えるかは、個別の事情で変わります。この記事は一般的な説明です。

協議書に載せたい、という人もいる

なかには、お客さまのほうから「遺産分割協議書に、保険金のことも載せてほしい」とおっしゃる方がいます。保険金は遺産分割の対象ではないものの、「ちゃんと分けた」というエビデンスとして残しておきたい、ということなんでしょうね。もちろん、私たちのほうから「載せたほうがいい」とおすすめすることはありません。

4. 遺留分との関係

生命保険金は、原則として、遺留分の計算には入りません。ただし、受取人とほかの相続人との間の不公平が著しいと評価される場合には、例外的に計算に入ることがあります。個別の事情で判断されるので、「保険に入れば安全」と言い切れるものではないんです。

保険は、遺留分を逃れるための道具ではなくて、請求や納税に備える、お金の準備として考えるものだと思っています。

5. 保険がいちばん役に立つ「現金が必要な3つの場面」

私が「生命保険を提案してよかったな」と思うのは、保険が、現金が必要な場面で役に立つからです。その場面は、主に3つあります。

① 遺留分侵害額請求をされたとき

2019年の法改正以降、遺留分は金銭で支払うことになりました。請求された人は、現金を用意しなければなりません。

② 相続税の申告のとき

払う税金は現金です。財産が不動産などに偏っていると、納めるお金が足りなくなることがあります。(税額は、必ず税理士さんへ)

③ 代償分割をするとき

兄弟が3人いて、不動産は1つしかない。3つあれば1つずつ分けられるんですが、1つしかなければ分けられませんよね。そこで、不動産を取得した人が、ほかの相続人に現金(代償金)を払う。これが代償分割です。

ただ、不動産の何分の1もの現金は、なかなか用意できません。

💡 保険の使い方の例

不動産を受け取る人を受取人にして、生命保険を契約しておく。請求されたときは、その保険金で代償金を払う。そういう形にしておくことができます。

6. 保険で準備するときの注意

⚠️ 税金の判断は、必ず税理士さんに確認してください

非課税枠の金額や適用の条件は、個別の事情で変わります。ネットで見た、記事に書いてあった、で決めずに、保険に入る前に、必ず税理士さんに確認してください。

7. 生命保険の話が出たとき

  • 現金が必要な場面を、3つに分けてうかがっています。遺留分の請求、相続税の納税、代償金です。どの場面で、いくらぐらい要りそうかを、お客さまと一緒に見積もるところから始めています。
  • 保険の勧誘や選択は、していません。保険業法上の募集にあたらないよう、保険は保険会社やファイナンシャルプランナーに、税務は税理士さんにおつなぎしています(税理士法)。
  • 協議書に保険金を書くのは、お客さまの希望があるときだけです。こちらから勧めることはしていません。遺産分割の対象ではないものを載せる以上、「ちゃんと分けた」という証拠として載せる趣旨を、明記するようにしています。

遺言の書き方や、請求されたときのことは、第4回でお話しします。

🎁 税理士さんに相談する前の「たたき台」

保険に入る額も、動かして見比べてみる

毎年の贈与額や、生命保険に入る額を動かすと、税金や遺留分の見え方がどう変わるか。それを見比べられるアプリを作りました。使い方は、この連載の第5回でお話しします。

  • 概算のたたき台です。税額の確定や個別の判断は行いません。必ず税理士にご相談ください。小規模宅地等の特例など、個別の特例は考慮していません。
  • 入力した内容はサーバーに送信せず、お使いの端末のブラウザ内にだけ保存します。ただし共用のパソコンでは、次の人に入力内容が残ることがあります。氏名は仮の名前のままお使いください。

8. 考え方の 4 ステップ

1 現金が必要な場面を洗い出す

遺留分の請求・相続税の納税・代償分割。この3つのうち、自分の場合にあてはまるものを確認します。

2 いくら必要か、おおまかに見積もる

財産の内訳(不動産か現金か)と相続人の人数から、必要になりそうな現金の額をおおまかに見積もります。

3 受取人や契約の形は、保険会社・税理士に確認して決める

加入条件は保険会社やファイナンシャルプランナーに、税金は税理士に確認してから決めます。

4 家族にどう伝えるかを考える

保険金があとで知られる可能性を踏まえて、付言事項や説明で、気持ちと理由を伝える方法を考えます。

あわせて読みたい

生命保険と相続 — よくあるご質問

Q.生命保険金は、遺産分割の対象になりますか? +

なりません。生命保険金は受取人が決まっているため、受取人自身の財産として受け取ります。遺産分割協議で分ける必要はありません。

Q.生命保険金は、遺留分の計算に入りますか? +

原則として入りません。ただし、受取人とほかの相続人との間の不公平が著しいと評価される場合は、例外的に計算に入ることがあります。個別の事情で判断されます。

Q.特定の子だけが保険金を受け取ると、揉める可能性はありますか? +

あります。法律上は分けなくてよい財産ですが、「なぜあの子だけ」と感じるほかの相続人が、不満を持つことがあります。理由や思いを付言事項などで伝えておくと、受け止め方が変わることもあります。

Q.相続税の申告で、保険金のことはほかの相続人に知られますか? +

相続税の申告では、何が財産としてあったかを洗い出す中で、保険金も確認されます。そのため、ほかの相続人に知られることが多いのが実際です。申告の要否や扱いは、必ず税理士にご確認ください。

Q.遺産分割協議書に、生命保険金を書く意味はありますか? +

お客さまの希望で、保険金のことも協議書に書き込み、「ちゃんと分けた」という証拠として残す方法があります。保険金は遺産分割の対象ではないため、司法書士のほうから書くようおすすめすることはありません。書き方は個別の事情で変わるため、専門家にご相談ください。

Q.代償分割とは何ですか? +

不動産などを特定の相続人が取得する代わりに、その人がほかの相続人に現金(代償金)を支払う分け方です。不動産が1つしかない場合などに使われます。

Q.遺留分を支払うお金の準備に、生命保険は使えますか? +

使われることがあります。請求を受けたときは現金で支払う必要があるため、受取人にした保険金を、その準備にあてる方法です。加入条件は保険会社に、税金は税理士に確認してください。

Q.生命保険金の非課税枠はいくらですか? +

相続税には、死亡保険金について一定の非課税枠があります。使える条件や金額は個別の事情で変わるため、必ず税理士にご確認ください。

Q.司法書士に、生命保険の相談はできますか? +

保険の選択や勧誘は行っていません。「どんな場面で現金が必要になるか」の整理や、遺産分割協議書の作成はお手伝いできます。保険は保険会社やファイナンシャルプランナーに、税金は税理士にご相談ください。

この記事の監修者

柏原 昌之 (かしはら まさゆき)

司法書士。司法書士法人かしのき事務所 代表・花の丘相続遺言サポート 代表 (埼玉県さいたま市)。相続放棄・相続登記・遺言をはじめとする相続手続きを多数取り扱う。「専門家に頼む前に、自分でできるところまでやってみたい」という方を応援するため、「みんなの相関図」(運営: かしのき研究所) の監修を務める。

生命保険は、現金が必要な場面への準備として役に立ちます。ただ、保険の選択は保険会社やファイナンシャルプランナーに、税金は必ず税理士さんに確認してください。迷ったときは、無料 Zoom 相続相談 (初回 90 分) で、早めにご相談ください。

免責事項

本記事は 2026 年 10 月時点の法令・制度に基づく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する法的アドバイスではありません。本文中の事例は、実際の相談をもとに財産額・人数・時期・金額などの属性を変えて再構成したものです。遺留分や生命保険金の扱いは個別の事情によって異なるため、司法書士・弁護士・家庭裁判所にご確認ください。税金の取扱い(相続税の申告の要否、非課税枠、保険金の課税関係など)は司法書士の専門外です。実行する前に、必ず税理士にご確認ください。保険商品の選択・加入は、保険会社やファイナンシャルプランナーにご相談ください。「みんなの相関図」は家族関係の図を作成するツールであり、相続人の確定や法的な判断、交渉の代理を行うものではありません。