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📖 連載 かしのき事務所の事件簿(2)-4

「どうしてもあげたくない」——その対策とは?
第4回 遺留分を請求されたら、払うしかない?

公開: 2026-11-02 | 監修: 柏原昌之 (司法書士/花の丘相続遺言サポート 代表)

遺言を書くときの備えと、遺留分を請求されたときのお話です。この連載は、どの回から読んでも分かるように書いています。

ざっくり言うと

  • 遺留分は、請求されたら基本的に払わなければなりません。
  • 全部が現金なら、計算して渡して終わりです。
  • ただ、不動産があると揉めやすくて、評価だけで裁判になることもあります。
  • 遺言は、お金ではなくて思いを渡すものなので、付言事項で、少なく受け取る人の納得感を引き出したいんですよね。

今回も、相談の再現ではなくて、私の実務の経験にもとづいてお話しします。

1. 付言事項は、最後の手紙

遺言というと、「何を誰にあげる」という承継の手続きのための書類、と受け止められているかもしれません。でも、遺言で本当に伝えたいのは、思いなんです。お金を渡すのではなくて、思いを渡す。

その思いを書く場所が、付言事項です。法的な拘束力はありません(第1回でお話ししたとおりです)。それでも、私はいちばん大切な部分だと考えています。

ねらいは、もらえなかった人の納得感

付言事項は、最後の手紙、最後のラブレターのようなものだと、私はお話ししています。そこで引き出したいのは、もらえなかった人、少なかった人の納得感です。

「お兄ちゃんに比べて、私のほうが少ない」「お姉ちゃんに比べて、私のほうが少ない」と感じる子は、出てくるんですよね。実は、「みんな平等に分けてね」という方は、意外と遺言を書きません。遺言を書くきっかけは、たいてい「この人に多くあげたい」という思いで、その結果として、分け方が不平等になることもあります。

だからこそ、「私の思いを汲んでほしい」と添えるんです。「こういう分け方にしたけど、分かってね」と。親としては、揉め事になってほしくないですから。

(伝え方の例)

  • 「あなたには、生前に多くあげたでしょう。」
  • 「こういう理由で、お兄ちゃんに多く渡すんだよ。」

✉️ 恥ずかしがらずに、綴ってください

これは最後のお手紙です。恥ずかしいとか、うまく書けないとかは考えずに、ご自身の思いを、そのまま綴ってください。感謝の気持ちや、なぜこの分け方にしたのか、家族への願いなどです。

付言事項は、うちがとても大切にしているところなので、別の記事で、あらためて大きくお話しします。今回は概要だけです。

2. 遺言の形式は、まず書く。そして公正証書

遺言の形式については、セミナーでも何度もお話ししています。まずは、自筆証書でいいから、とりあえず書くことをおすすめしています。書かないよりは、ずっとましだからです。

ただ、費用で悩まれる方は多いですよね。公正証書遺言は、目安として15万円から20万円ほどかかることがあります(財産の額や内容で変わります)。それで、自筆証書にされる方がいらっしゃいます。

亡くなった後のことまで、考えてみると

自筆証書遺言は、法務局の保管制度を使っていない場合、家庭裁判所の検認が必要です。しかも、その前に、相続人を調べて、住所も含めて連絡する準備をしなければなりません。時間もお金もかかって、専門家に頼めば、結局15万円から20万円ほどかかることもあるんです。

最初に公正証書遺言を作って、亡くなったときに速やかに進めるか。それとも、最初は無料の自筆証書で、亡くなった後に手間と費用をかけるか。どちらを取るか、ということですね。

私は、最終的には公正証書がいいと思っています。これも、別の記事でくわしくお話しします。

3. 請求されたら、基本的に払う

遺言を書いても、遺留分侵害額請求が来ることはあります。そのとき、請求された側は、基本的に払うしかありません。遺留分は、請求されたら払わなくてはいけないものなんです。

財産が全部現金なら、話は簡単で、法定相続分を出して、その半分が遺留分。侵害されている額を計算して、渡して終わりです。(計算の例は、第1回に載せています)

争いになるのは、「払うかどうか」より、「いくら払うのか」のところなんですよね。

4. 不動産があると、揉めやすい

では、なぜ不動産があると揉めやすいのか。不動産の評価が、一つに決まらないからです。

評価が違うと、遺留分も変わる

  • 同じ不動産でも、評価が 1,000万円 なのか 1,500万円 なのか、立場によって主張が分かれることがあります。
  • たとえば都内なら、1億円 なのか 1億3,000万円 なのかで、遺留分の額も大きく変わります。

※ わかりやすさのための例です。実際の評価は個別の事情で変わります。

この評価だけで、裁判になってしまうこともあります。ですから、不動産を1人に渡す遺言を書くときは、請求されたときの現金の準備(第3回)とあわせて、評価で揉める可能性も、頭に入れておいてください。

5. 遺留分の放棄は、現実には難しい

第1回で、「生前に、家庭裁判所の許可を得て放棄する方法がある」とお話ししました。ただ、実務の感覚では、ほとんど認められにくいと思っています。ハードルがかなり高いんです。実際に「やりたい」とおっしゃった方もいましたが、結局、やりませんでした。

⚠️ 念書には、効力がありません

家庭裁判所の許可をもらわずに、「相続分はいりません」という念書を書いてもらった、という話もよく聞きます。ただ、これには、遺留分を放棄させる法的な効力はないんです。

6. 遺言の相談と、請求への備え

  • 付言事項には、時間をかけています。「思いを渡す」という趣旨をお伝えして、ご本人の言葉で書いていただくようにしています。こちらで文案を作り込みすぎないほうが、あとの受け止められ方が違ってくるように思います。
  • 形式は、費用と「亡くなった後の手間」で比べてご説明しています。自筆でもまず書くことをおすすめしつつ、検認(相続人調査・通知)まで含めた総額を、公正証書と並べてお見せしています。
  • 不動産がある遺言は、評価で争いになることを前提にお話ししています。評価額が一つに決まらないことと、請求されたときの現金の準備が要ることは、面談メモにも残しています。
  • 請求への対応や交渉は、代理にあたり得るので、お受けしていません。請求を受けたお客さまには、早めに弁護士さんをご案内しています。検認の申立書類の作成などは、司法書士の業務の範囲でお手伝いしています(→ 事件簿(1)-3 の該当章)。
  • 遺留分の放棄は、私は安易にはおすすめしていません。生前の放棄は家庭裁判所の許可が必要でハードルが高いですし、念書に効力がないことも、はっきりお伝えしています。税務は税理士さんへおつなぎしています。

次回は、この連載の最終回、税理士さんの横で作ったアプリのお話です。

🎁 税理士さんに相談する前の「たたき台」

遺留分の見え方を、あらかじめ試してみる

贈与や生命保険を動かしたときに、税金と遺留分の見え方がどう変わるか。見比べられるアプリを作りました。使い方は、この連載の第5回でお話しします。

  • 概算のたたき台です。税額の確定や個別の判断は行いません。必ず税理士にご相談ください。小規模宅地等の特例など、個別の特例は考慮していません。
  • 入力した内容はサーバーに送信せず、お使いの端末のブラウザ内にだけ保存します。ただし共用のパソコンでは、次の人に入力内容が残ることがあります。氏名は仮の名前のままお使いください。

7. 考え方の 4 ステップ

1 思いを言葉にする(付言事項)

なぜこの分け方にしたのか、家族にどんな思いがあるのかを、最後のお手紙として言葉にします。

2 遺言の形式を選ぶ

まず書くことが大切です。そのうえで、公正証書と自筆証書の費用と、亡くなった後の手間を比べて選びます。

3 請求されたときの備えを考える

遺留分は、請求されたら基本的に払うものです。現金の準備と、不動産があるときの評価の問題をあらかじめ考えます。

4 迷ったら、早めに専門家へ

請求への対応は弁護士に、税金は税理士に相談します。司法書士は遺言の作成などをお手伝いします。

あわせて読みたい

遺言と遺留分の請求 — よくあるご質問

Q.付言事項とは何ですか? +

遺言に添える、家族への思いや、その分け方にした理由を伝える部分です。法的な拘束力はありませんが、気持ちを伝える大切な役割があります。

Q.付言事項には、何を書けばよいですか? +

感謝の気持ち、なぜこの分け方にしたのか、残される家族への願いなどです。特に、ほかの子より少なく受け取る方が納得できるように、理由を伝えることが大切です。最後のお手紙のつもりで、恥ずかしがらず、ご自身の思いをそのまま綴ってください。

Q.自筆証書遺言と公正証書遺言は、どちらがよいですか? +

まずは書くことが大切で、自筆証書でも、書かないよりはよいといえます。ただ、亡くなった後の手続きまで考えると、公正証書をおすすめする専門家は多くいます。個別の事情で変わるため、ご相談ください。

Q.公正証書遺言の費用は、どれくらいですか? +

財産の額や内容によって変わります。目安として、15万円から20万円ほどかかることがあります。公証人の手数料や、専門家に依頼する場合の報酬などが含まれます。

Q.自筆証書遺言は、亡くなった後に何が必要ですか? +

法務局の保管制度を使っていない場合は、家庭裁判所の検認の手続きが必要です。そのためには相続人を調べ、住所を含めて連絡する準備が要り、時間も費用もかかります。

Q.遺留分を請求されたら、払わなければなりませんか? +

請求が正当であれば、基本的に払わなければなりません。ただし、いくら払うのかをめぐって争いになることがあります。個別の事情で判断されるため、弁護士にご相談ください。

Q.不動産があると、なぜ遺留分で揉めやすいのですか? +

不動産の評価は、一つの金額に決まらないためです。評価額が違えば、遺留分の額も変わります。評価をめぐって、裁判になることもあります。

Q.生前に、遺留分を放棄してもらうことはできますか? +

生前の放棄には、家庭裁判所の許可が必要です。ハードルが高く、実務ではほとんど認められにくいと感じます。個別の事情で変わるため、専門家にご相談ください。

Q.「相続分はいりません」という念書は、有効ですか? +

家庭裁判所の許可を得ずに書いてもらった念書には、遺留分を放棄させる法的な効力はありません。

Q.司法書士は、遺留分の請求への対応をしてくれますか? +

司法書士・行政書士は、相続人の代理人にはなれません。遺言の作成や、検認の申立書類の作成はお手伝いできますが、請求への対応や交渉は弁護士にご依頼ください。税金の判断は税理士にお任せしています。

この記事の監修者

柏原 昌之 (かしはら まさゆき)

司法書士。司法書士法人かしのき事務所 代表・花の丘相続遺言サポート 代表 (埼玉県さいたま市)。相続放棄・相続登記・遺言をはじめとする相続手続きを多数取り扱う。「専門家に頼む前に、自分でできるところまでやってみたい」という方を応援するため、「みんなの相関図」(運営: かしのき研究所) の監修を務める。

遺言で伝えるのは、お金ではなくて思いです。まずは、書いてみてください。迷ったときは、無料 Zoom 相続相談 (初回 90 分) で、早めにご相談ください。

免責事項

本記事は 2026 年 10 月時点の法令・制度に基づく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する法的アドバイスではありません。本文中の数字は、わかりやすさのための例です。遺留分の請求への対応や、不動産の評価をめぐる争いは、個別の事情によって異なるため、弁護士・司法書士にご確認ください。費用の目安は、財産の額や内容により変わります。税金の取扱いは司法書士の専門外です。必ず税理士にご確認ください。「みんなの相関図」は家族関係の図を作成するツールであり、相続人の確定や法的な判断、交渉の代理を行うものではありません。